■この講座(セミナー)はこのような方向けです■

  • 労務担当者としての基礎を体系的に学びたい

  • 人事労務の管理コストを低減したい

  • 労働時間の超過を減らしたい

労務担当者養成講座(初級)

~人事労務の基礎を半日で丁寧に解説~

    1. 1.労働条件管理のポイント

    2. 2.労働条件管理の流れ

    3. 3.労働基準法と就業規則

    4. 4.労働時間、休日に関するルール

    5. 5.変形労働時間制とみなし労働時間制

    6. 6.36協定の締結の仕方

    7. 7.休暇・休業管理と年次有給休暇

    8. 8.育児休業・介護休業

    9. 9.年少者・妊産婦の働き方に関するルール

    10. 10.制裁に関するルール

    1. 1.報酬管理・給与計算のポイント

    2. 2.労働基準法上の賃金に関する定め

    3. 3.時間外労働割増賃金に関するルール

    4. 4.報酬体系(給与体系・賃金体系)

    5. 5.基本給の決定と昇給の仕組み

    6. 6.諸手当

    7. 7.賞与の仕組み

    8. 8.退職金

    1. 1.社会保険・労働保険とは何か

    2. 2.社会保険・労働保険の業務

    3. 3.健康保険の概要

    4. 4.介護保険の概要

    5. 5.厚生年金保険の概要

    6. 6.労働者災害補償保険の概要

    7. 7.雇用保険の概要

    1. 1.自然災害・感染症に備える労務管理

    2. 2.定年再雇用と人事労務管理

    3. 3.グローバル化と人事労務管理

    1. 労務担当者養成講座(初級)~人事労務の基礎を半日で丁寧に解説~

    1. テキスト

講座概要

  • 33,000円
  • 3.5時間の動画コンテンツ
  • 視聴期間:14日間(申込日より)
  • ※価格は税込み
  • ※講師への質問ができます

■講座(セミナー)概要■

企業の人事労務を取り巻く環境は激変しており、人事パーソンに対する期待と役割の重要性が高まっています。少子高齢化、非正規雇用、長時間労働、メンタルヘルスなど企業の人事労務を取り巻く環境は激変しており、人事パーソンに対する期待と役割の重要性が高まっています。  

本講座では人事労務パーソンが知っておくべき人事労務の基礎知識を網羅的に解説。全体像を理解する事が可能です。 

「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」などの経営資源の中で、最も重要なのが「ヒト」です。「ヒト」が価値を生み出すことで他の経営資源が回り出すということができます。

講師

佐藤 広一

特定社会保険労務士

「HRに安心、情報、ソリューションをプラスする」をコンセプトに、人事労務パーソンにコミットした人事労務相談、就業規則見直し、IPO・M&A支援、海外労務などの人事労務コンサルティングを展開している。 特にIPO、M&Aのシーンでの人事労務デューデリジェンスに定評があるほか、シンガポールに現地法人を設立し、ASEAN諸国の現地と連携しながら日本企業の海外進出支援サービスも行っている。 TBSドラマ『逃げるは恥だが役に立つ ガンバレ人類!新春スペシャル!!』労務管理監修、日本テレビ・水曜ドラマ『ダンダリン労働基準監督官』監修、『労政時報』、『週刊ダイヤモンド』など各種媒体への寄稿多数。日本能率協会、SMBCコンサルティングなどでセミナー講師としても活躍中。 主な著書に『「働き方改革関連法」企業対応と運用の実務がわかる本』、『図解でハッキリわかる労働時間、休日・休暇の実務』(以上、日本実業出版社)、『泣きたくないなら労働法』(光文社)など多数。

■受講者の声■

“管理部に配属されたばかりでしたが、労務管理の全体像を噛み砕いてわかりやすく説明いただき、特に押さえなければいけないポイントもよく理解することができました。”

30〜34歳

“高裁判決を踏まえての具体例を数多く紹介いただきとても勉強になりました。また、理解したつもりになっていた基本的な用語や制度についても改めて解説いただけました。”

60〜64歳

“半年前に管理部配属になってから手探りで行ってきた業務や触れてきた言葉について、基礎的な制度や事例をもとに反復しながら学び直すことができました。”

35〜39歳

FAQ

  • 請求書支払いにしたいのですが、可能ですか?

    可能です。以下のフォームより、その旨ご依頼ください。 ◆請求書支払い依頼フォーム:https://pro.form-mailer.jp/fms/4e27c5e8301532

  • 請求書支払いの場合、請求スケジュールを教えてください。

    受講開始月の月末締め、翌月末お支払いとなります。ご請求書は、PDFメールにて受講開始月末までにお送りします。(その後原本をご郵送いたします。原本不要な場合は、その旨ご連絡ください)

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