■この講座(セミナー)はこのような方向けです■

  • 人的資本経営の最新トレンドを知りたい

  • 人的資本情報の開示を企業価値向上につなげたい

  • 人的資本経営の実践的手法やポイントを知りたい

■目的と目標■

  • 【講座の目的】

    本講座では、上場企業の経営トップイシューとなっている「人的資本経営」及び「人的資本の開示」を取り巻く国内外の情勢変化の本質を捉え、実務に必須となる知識と国内外のベストプラクティス等を通じた実践的な知見の習得を目指す。

  • 【受講生の目標】

    人的資本経営と人的資本の実務で活かせる実戦レベルの知識、スキルを習得する。

「決定版!人的資本経営・開示の最新トレンドと実践スキル講座」

~最新法規制の知識習得とベストプラクティスからの学び~

    1. 動画

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    1. kan_A-6 日本版人的資本開示徹底解説 全体像と法定開示

    2. kan_A-7 日本版人的資本開示徹底解説 任意開示

講座概要

  • 88,000円
  • 15.5時間の動画コンテンツ
  • 視聴期間:45日間(申込日より)
  • ※価格は税込み
  • ※講師への質問も可能です

■講座(セミナー)概要■

本講座は「企業価値向上」につながる人的資本経営・開示に取り組む人事・IR部門の実務家向けに、実践的なスキルを習得いただくために企画しました。  

人的資本経営パートでは、国内外で人的資本に注目が集まる背景を概観した後、人材資本の戦略的活用のための人的資本経営の最新トレンドと実践的なヒント、特に、人的資本経営におけるH Rテクノロジー活用事例をふんだんに盛り込みました。 

次に、人的資本開示パートでは、日本の人的資本開示規制の徹底解説を提供します。講義では日本の2023年以降の法令規制に沿った人的資本開示内容を詳しく解説し、組織の透明性と競争力を向上させるための国内外の先進的なベストプラクティスを学びます。 人と組織の取り組みの積極的な外部開示を通じて企業価値向上につなげるためのスキルを磨くことができます。  

最後のまとめパートでは、実践で応用可能な人的資本経営・開示の3つの実践ステップを解説します。次に、国際サステナビリティ報告基準審議会(ISSB)がISO30414制定メンバーと共に整備を進めている人的資本プロジェクトの最新情報と日本の政策当局の動向に触れ、今後の日本における人的資本開示の未来を展望します。

■対象者■

次のような方を対象にした講座です。

  • 人的資本経営と開示を推進する一般企業・団体に所属する人事部門リーダー/スタッフ

  • IR部門リーダー/スタッフ

  • 経営企画部門リーダー/スタッフ

講師

香川 憲昭

一般社団法人HRテクノロジーコンソーシアム代表理事

KDDI新規事業開発部門を経て、ドリームインキュベータに参加し、経営コンサルティング及びベンチャー投資業務に従事。2007年にJINS執行役員として経営企画室長、店舗運営責任者、総務人事責任者を歴任し、東証プライム(旧東証一部)昇格に貢献。2014年にGunosyに人事責任者として入社し、東証グロース(旧東証マザーズ)上場を果たす。2017年より株式会社ペイロール取締役に就任し、営業・マーケティング部門統括及びHRテクノロジー分野の新規事業開発を陣頭指揮。 2020年9月より一般社団法人HRテクノロジーコンソーシアム代表理事に就任し、現任。ISO 30414リードコンサルタントとして、国内大手企業の人的資本開示戦略策定、成長企業向け人的資本経営コンサルティングを実施中。

眞武 尚史

株式会社日本投資環境研究所 代表取締役 専務執行役員

日本興業銀行(現みずほ銀行)での18年の法人営業経験の後、みずほ証券へ出向し、以後16年にわたりHRBP・採用・人財開発・各種制度設計・D&Iなどの人事業務を幅広く経験・統括。最終ポストは常務執行役員人事グループ長兼HRグローバルヘッド。2020年より上場企業向けIR/SR支援を主業とする㈱日本投資環境研究所の経営に従事し、インベストメントチェーンの一員として日本企業の価値向上に貢献すべく日々取組むと共に、ESGの重要ファクターである人的資本経営・開示の浸透に向けコンサルティング活動も実施中。ISO 30414リードコンサルタント保有。

■その他詳細■

  • 【成績評価方法・基準】

    修了テストを10点満点とし、7点以上で合格とする *修了テストは、受講生が全てのカリキュラムの動画視聴が完了された後に、事務局よりご案内します。  決められた期限までに回答を提出いただき、採点結果を速やかにお戻しします。

  • 【資格認証と証明書付与形態】

    修了者にはHRT認定「人的資本経営と開示 スペシャリスト資格」を付与 (証明書付与形態:デジタルデータ“オープンバッジ”形式で提供)

FAQ

  • 請求書支払いにしたいのですが、可能ですか?

    可能です。以下のフォームより、その旨ご依頼ください。 ◆請求書支払い依頼フォーム:https://pro.form-mailer.jp/fms/4e27c5e8301532

  • 請求書支払いの場合、請求スケジュールを教えてください。

    受講開始月の月末締め、翌月末お支払いとなります。ご請求書は、PDFメールにて受講開始月末までにお送りします。(その後原本をご郵送いたします。原本不要な場合は、その旨ご連絡ください)

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